以下のポイントをふまえたカリキュラムで4年間学びます。
基礎から応用への段階的学習
1・2年次に憲法、民法、刑法の基本三科目の基礎を徹底的に学習し、3・4年次では、将来進路別の4つのガイドラインの下で多彩な講義を履修可能です。
徹底した少人数教育
1年次「基本書演習」、2年次「基礎演習A・B」、3・4年次「専門演習」において、それぞれ各学年に応じた法律学・政治学の知的訓練を少人数で段階的に行います。
外国語等の履修を通じた知的基礎体力の養成
4年間にわたり、外国語や基礎教養科目等の履修が可能です。進路希望に沿った科目を必要な時期に履修し、社会と人間への広く深い理解のための知的基礎体力を養えます。
4年間学ぶことにより以下のような力が身につきます。
「法」の知識で多様化する現代社会の問題を解決する力
リーガルマインドを習得し、未知の法的事象にも対応できる柔軟性
法律学的知識をベースに、これからの社会を担う豊かな想像力と実践力
生活と密接に関わる「法」を学ぶ
売買やお金の貸し借りなど、生活に身近な「民法」を過去の判例に基づいて学んでいます。
マスコミ・教育・サービス業
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社/学校法人角川ドワンゴ学園/株式会社久兵衛/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
卸売・小売業
東京ガスエネルギー株式会社/日本生活協同組合連合会/株式会社松屋
金融業
株式会社ジェーシービー/株式会社四国銀行/株式会社常陽銀行/日本生命保険相互会社/株式会社みずほフィナンシャルグループ/横浜市信用保証協会
建設・不動産・運輸・通信・エネルギー業
株式会社IHIビジネスサポート/積水ハウス株式会社/株式会社ゼンリン/日本通運株式会社/株式会社マイクロウェーブ
公務・その他
厚木市/茨城県/小田原市/警視庁/航空管制官/防衛省 陸上自衛隊/目黒区
製造業
タカラスタンダード株式会社/富士通株式会社/古河電気工業株式会社
法曹界を目指す高度な法律知識を身に付ける
市民間の紛争や国による権利侵害を公平に解決するには、「市民生活のお医者さん」である弁護士は欠かせません。もちろん裁判官や検察官、隣接法律職(司法書士等)も重要です。これらの資格を得るには各種資格試験に合格する必要があります。法プロコースでは、これらの難関試験を突破するための高度な法律知識を学び、将来、法律専門家として活躍し得る人材を養成します。裁判を中心におく伝統的な法律学と、倫理意識を高める科目を重点的に学びます。
目指す将来
行政をめぐる諸制度を学ぶ
現代の日本には、環境問題や少子高齢化問題など、さまざまな課題があります。こうした公共問題を解決するための議論を行うのが政治の役割であり、具体的に活動するのが公務員の仕事です。本コースでは公共政策の形成に携わる進路を想定し、政治学原論、地方自治論、行政法など公共政策に関する多様な情報を提供する授業を用意しています。行政をめぐる諸制度を学び、国内の各種政策に関する情報を把握し、さらには先進諸国の行政、公共政策について関心を寄せる姿勢を身に付けていきます。
目指す将来
企業活動に役立つ法的知識を身に付ける
企業は現代社会においてきわめて重要な役割を果たしており、大学卒業後に企業に勤める人は相当数に上ります。本コースでは企業に直接・間接的にかかわりのある法を体系的に学び、企業活動にかかわる諸問題に法律知識をもって対処できる人材を養成しています。科目としては、会社法、労働法、独占禁止法といった企業活動に固有の法律のみならず、消費者法、環境法など企業の社会的責任を考える科目、知的財産法や国際取引法等、現代の企業活動における最先端の科目を重点的に学びます。
目指す将来
国際関係と外国法・国際法を学ぶ
本コースでは、2年次までに身に付けた憲法、民法、刑法などの基本的素養をふまえた上で、国際法、国際私法、国際組織法、国際経済法、国際関係論、比較政治学等の科目を学び、国境を越える活動を規律する法制度や国際情勢、諸外国の法制度に対する広い視野を持った人材を育成していきます。将来、日本国内にとどまらない国際的な活動に携わっていくことを目指す学生の学習を、多角的な視野を網羅したコース科目群での学びを通して後押ししていきます。
目指す将来