法学部

柔軟な法的思考能力を身に付けた自律的な人材を育成。

3つの特徴

法律基本科目の重視と
手厚い学習支援

1、2年次は法学の基礎となる憲法・民法・刑法を徹底的に学習。学習支援のために講義と連動し設置されている「基本書演習」などを通して、基礎知識の理解を深めていきます。

現役の法曹などを招く
オムニバス講義

法にかかわる諸問題をめぐる現場で活躍している法曹関係者や公務員といった方々を講師としてお招きしています。リレー式の講義で多角的に学び、将来の進路選択のヒントを得ることができます。

自主学習を支援する
「法学資料室」

コンピュータ検索もできる法情報システムのほか、法律学・政治学の最新資料や専門書・判例集を自由に利用できる学部専用の資料室を開設。2016年リニューアル完成の新しい学習環境で思い切り勉学に打ち込めます。

資格・就職データ

取得可能な免許・資格

中学校教諭一種(社会)、高等学校教諭一種(地理歴史・公民)、社会福祉主事任用資格

主な就職先

マスコミ・教育・サービス業

株式会社アイアンドエフ / 株式会社アスパーク / アパホテル株式会社 / アンダーツリー株式会社 / 学校法人岩崎学園 / 株式会社ウエスト / ANAスカイビルサービス株式会社 / 司法書士法人A.I.グローバル / エスアールエス株式会社 / NTTファイナンス株式会社 / 株式会社キュービタス / 株式会社クリエイターズボックス / 株式会社サッポロライオン / シダックス株式会社 / 社会保険診療報酬支払基金 / 株式会社JALスカイ / 株式会社すかいらーく / 医療法人財団 聖蹟会介護老人保健施設アーバンみらいハートランド東大宮 / 株式会社センス / 株式会社第一ビルメンテナンス / 株式会社TBSテレビ / 株式会社デイヴィッドプロダクション / 東京商工会議所 / 東京センチュリー株式会社 / 東武トップツアーズ株式会社 / 日本年金機構 / 日本司法支援センター / 日本郵便株式会社 / 日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会 / 株式会社ネオキャリア / 野村不動産パートナーズ株式会社 / ビッグホリデー株式会社 / ふづき法律事務所 / 株式会社プラップジャパン / プリモ・ジャパン株式会社 / 株式会社ベネッセスタイルケア / ポラス株式会社 / 株式会社マテリアル / 株式会社ミュゼプラチナム / 株式会社夢真ホールディングス / 株式会社ロイヤルパークホテル

卸売・小売業

アイングループ / エノテカ株式会社 / 株式会社折兼 / 北里メディカルサービス株式会社 / キヤノンマーケティングジャパン株式会社 / 株式会社クラボウインターナショナル / 株式会社三陽商会 / 株式会社シモジマ / 株式会社スズケン / スタイレム株式会社 / 髙瀬物産株式会社 / 株式会社デリシア / 株式会社東京スパリア商社 / 日通商事株式会社 / ネットワンシステムズ株式会社 / 株式会社ビックカメラ / 株式会社モリタ / 株式会社ライト / リコージャパン株式会社

金融業

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 / 株式会社愛知銀行 / 株式会社秋田銀行 / アコム株式会社 / アフラック生命保険株式会社 / SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 / 青梅信用金庫 / 岡三証券株式会社 / オリックス銀行株式会社 / 株式会社カーチスホールディングス / 株式会社神奈川銀行 / 川口信用金庫 / 株式会社群馬銀行 / 株式会社静岡銀行 / 芝信用金庫 / 独立行政法人住宅金融支援機構 / 株式会社商工組合中央金庫 / 城南信用金庫 / 住友生命保険相互会社 / 全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済) / 株式会社全労済ウィック / 損保ジャパン日本興亜株式会社 / 株式会社だいこう証券ビジネス / 大和証券株式会社 / 株式会社千葉銀行 / 中央労働金庫 / 株式会社東京スター銀行 / 株式会社東京TYフィナンシャルグループ / 東京東信用金庫 / 株式会社栃木銀行 / 日新火災海上保険株式会社 / 野村證券株式会社 / 日立キャピタル株式会社 / みずほ証券株式会社 / 株式会社みずほフィナンシャルグループ / 三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 三菱UFJ代行ビジネス株式会社 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 / 明治安田生命保険相互会社 / 株式会社ゆうちょ銀行

建設・不動産・運輸・通信・エネルギー業

株式会社アットホームズ / 株式会社Eストアー / イオンモール株式会社 / 株式会社一条工務店 / NECソリューションイノベータ株式会社 / NTTデータソフィア株式会社 / 株式会社MDI / 株式会社オープンドア / 大宮通運株式会社 / 株式会社OKUTA(オクタ) / 環境ステーション株式会社 / 株式会社ケン・コーポレーション / 株式会社CIJネクスト / GMOペイメントゲートウェイ株式会社 / ジェイアールバス関東株式会社 / 株式会社システムコンサルタント / 株式会社住新センター / 昭和シェルビジネス&ITソリューションズ株式会社 / 株式会社スイフトコミュニケーションズ / Sky株式会社 / 株式会社スペース・プラン / 住友不動産販売株式会社 / 住友林業株式会社 / 積水ハウス株式会社 / センコー株式会社 / セントラル総合開発株式会社 / 第一生命情報システム株式会社 / 大東ガス株式会社 / 大和ハウス工業株式会社 / ちばリハウス株式会社 / 株式会社DYM / 株式会社帝国データバンク / 東急建設株式会社 / 東建コーポレーション株式会社 / 東芝プラントシステム株式会社 / 株式会社ナカボーテック / 日神不動産株式会社 / 株式会社ニッセイコム / 日本通運株式会社 / 日本トランスオーシャン航空株式会社 / 野村不動産アーバンネット株式会社 / 株式会社バンダイロジパル / 東日本旅客鉄道株式会社 / 富士ソフト株式会社 / 有限会社マエシロ電気 / 株式会社マルヨシ / 三菱地所レジデンス株式会社 / ユニシステム株式会社 / 菱倉運輸株式会社

公務・その他

葛飾区 / 川口市 / 川崎市 / 警視庁 / 国土交通省 / 埼玉県 / さいたま市 / 墨田区 / 世田谷区 / 草加市 / 鶴ヶ島市 / 東京国税局 / 広島県 / 山形県

製造業

株式会社伊藤園 / 株式会社イトーキ / エステー株式会社 / エスビー食品株式会社 / クラリオン株式会社 / コクヨ株式会社 / JFE条鋼株式会社 / 信越ポリマー株式会社 / 象印マホービン株式会社 / 高砂香料工業株式会社 / 宝印刷株式会社 / タカラスタンダード株式会社 / 株式会社テクノメディカ / 日本車輌製造株式会社 / 日本乳化剤株式会社 / パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 / 株式会社PFU / 日立オートモティブシステムズ株式会社 / ヒルタ工業株式会社 / 株式会社武蔵野フーズ / 株式会社山田松香木店 / 理想科学工業株式会社

コース紹介

法曹コース

コースの特色

法曹界を目指す高度な法律知識を身に付ける

市民間の紛争や国による権利侵害を公平に解決するには、「市民生活のお医者さん」である弁護士は欠かせません。もちろん裁判官や検察官、隣接法律職(司法書士等)も重要です。

これらの資格を得るには各種資格試験に合格する必要があります。法曹コースでは、これらの難関試験を突破するための高度な法律知識を学び、将来、法科大学院に進学し法律専門家として活躍し得る人材を養成します。裁判を中心におく伝統的な法律学と、倫理意識を高める科目を重点的に学びます。

目指す将来

  • 法科大学院進学(裁判官・弁護士・検察官)
  • 司法書士・行政書士、その他の法律資格取得
  • 裁判所事務官
  • 検察事務官
  • 法律事務所専門事務職員(パラリーガル) など

PickUp 授業科目(抜粋)

刑事訴訟法

刑事訴訟法に関する基本的な知識を習得します。捜査から起訴、上訴・再審に至るまでの全体の流れを把握し、判例と学説を理解していきます。

医事法Ⅱ

クローン技術、脳死と臓器移植など、生命倫理にかかわる判例事案やモデルケースを取り上げ、法律学の立場から生命倫理の問題を検討していきます。

法曹特講(民事法)

損害賠償義務などの責任を問われる「不法行為」に関する判例を題材に、ソクラティックメソッドによる教員と学生の応答を通して理解を深めます。

ゼミナールの平均人数

18.8人

企業と法コース

コースの特色

企業活動に役立つ法的知識を身に付ける

企業は現代社会においてきわめて重要な役割を果たしており、大学卒業後に企業に勤める人は相当数に上ります。本コースでは企業に直接・間接的にかかわりのある法を体系的に学び、企業活動にかかわる諸問題に法律知識をもって対処できる人材を養成しています。

科目としては、会社法、労働法、独占禁止法といった企業活動に固有の法律のみならず、消費者法、環境法など企業の社会的責任を考える科目、知的財産法や国際取引法等、現代の企業活動における最先端の科目を重点的に学びます。

目指す将来

  • 企業の法務担当者・人事担当者・総務・担当者・営業担当者・知財担当者など
  • 企業法務専門法律事務所の事務職員(パラリーガル)
  • 社会保険労務士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 宅地建物取引士 など

PickUp 授業科目(抜粋)

会社法A

株式会社の組織や運営にかかわる法律「会社法」の講義です。平成17年に公布された新会社法の解釈を中心に、歴史と理論に留意しながら考察します。

消費者法Ⅰ

消費者法では、さまざまな法律に関連した判例や学説などを学んでいきます。本講義では主に民法の視点から、消費者問題を解説していきます。

労働基準法

労働契約上の権利・義務、賃金や休日などの労働条件をめぐる法律問題を中心とした講義。労働基準法についての主要な裁判例や学説を取り上げます。

ゼミナールの平均人数

18.8人

公共政策コース

公共政策コース

行政をめぐる諸制度を学ぶ

現代の日本には、環境問題や少子高齢化問題など、さまざまな課題があります。こうした公共問題を解決するための議論を行うのが政治の役割であり、具体的に活動するのが公務員の仕事です。

本コースでは公共政策の形成に携わる進路を想定し、政治学原論、地方自治論、行政法など公共政策に関する多様な情報を提供する授業を用意しています。行政をめぐる諸制度を学び、国内の各種政策に関する情報を把握し、さらには先進諸国の行政、公共政策について関心を寄せる姿勢を身に付けていきます。

目指す将来

  • 国家公務員
  • 都道府県・市町村の地方公務員
  • 警察官・消防官、政策系のシンクタンクの研究員
  • 公共政策に関わるNPO法人
  • 政党・政治組織のスタッフ・秘書 など

PickUp 授業科目(抜粋)

比較憲法学

現代世界における諸国の憲法の現状等を理解した上で、主要テーマごとに相互比較を行いながら、日本の憲法現象を相対化する目を養います。

行政法Ⅱ

国や地方自治体の行政によって権利や利益を侵害された国民を救済する法律「行政救済法」。最新の動向を参照しながら、その全体像を見ていきます。

地方自治論Ⅱ

生活に直接的な影響を与える地方政治と地方行政について学びます。実際の行政現場についても触れるため、地方公務員を目指す人にも役立つ講義です。

ゼミナールの平均人数

18.8人

国際社会と法コース

コースの特色

国際的な法制度を学ぶ

本コースでは、2年次までに身に付けた憲法、民法、刑法などの基本的素養をふまえた上で、国際法、国際私法、国際組織法、国際経済法、アメリカ政治外交史、比較政治学等の科目を学び、国境を越える活動を規律する法制度や国際情勢、諸外国の法制度に対する広い視野を持った人材を育成していきます。

将来、日本国内にとどまらない国際的な活動に携わっていくことを目指す学生の学習を、多角的な視野を網羅したコース科目群での学びを通して後押ししていきます。

目指す将来

  • 国際的な取引のある企業・外資系企業
  • 外交官・入国審査官等の国際性を有する公務員
  • 国際公務員
  • 人権・環境・開発援助等にかかわるNGO
  • 国際政治にかかわる仕事 など

PickUp 授業科目(抜粋)

国際組織法

国際平和や国際協力のため大きな役割を果たしてきた、さまざまな国際組織(=国際機構)の主要任務を検討しながら、その法的理解を深めます。

平和研究

非戦論、核軍縮、環境問題といったトピックを通して、戦争や紛争をなくし、積極的に平和を築くことを目指す「平和学」の姿を紹介していきます。

比較政治学

アメリカ・ヨーロッパから世界へと対象領域を拡大したことで発展した「比較政治学」。理論と実態を分析しながら、その歴史的経緯を解説します。

ゼミナールの平均人数

18.8人

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