法学部

柔軟な法的思考能力を身に付けた自律的な人材を育成。

3つの特徴

法律基本科目の重視と
手厚い学習支援

1、2年次は法学の基礎となる憲法・民法・刑法を徹底的に学習。学習支援のために講義と連動し設置されている「基本書演習」などを通して、基礎知識の理解を深めていきます。

現役の法曹などを招く
オムニバス講義

法にかかわる諸問題をめぐる現場で活躍している法曹関係者や公務員といった方々を講師としてお招きしています。リレー式の講義で多角的に学び、将来の進路選択のヒントを得ることができます。

自主学習を支援する
「法学資料室」

コンピュータ検索もできる法情報システムのほか、法律学・政治学の最新資料や専門書・判例集を自由に利用できる学部専用の資料室を開設。2016年リニューアル完成の新しい学習環境で思い切り勉学に打ち込めます。

就職データ

主な就職先

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 / 弁護士法人アディーレ法律事務所 / ANAエアポートサービス株式会社 / SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 / SMBC日興証券株式会社 / 株式会社エフエム大分 / 株式会社小田急百貨店 / 株式会社カーグラフィック / 花王カスタマーマーケティング株式会社 / 神川町 / 川崎市 / 警視庁 / 甲府地方検察庁 / 学校法人五島育英会東京都市大学 / 埼玉県 / さいたま市 / さいたま商工会議所 / 相模鉄道株式会社 / 株式会社サザビーリーグ アイシーエルカンパニー / 三和シヤッター工業株式会社 / 株式会社四国銀行 / 静岡鉄道株式会社 / 株式会社JALスカイ / 独立行政法人住宅金融支援機構 / 城南信用金庫 / 学校法人昭和大学 / 株式会社スズケン / 住友生命保険相互会社 / 西武鉄道株式会社 / 株式会社セブン-イレブン・ジャパン / 全国共済農業協同組合連合会(JA共済) / ソフトバンク株式会社 / 大王製紙株式会社 / 大和ハウス工業株式会社 / 高崎市 / 千葉県教育委員会 / 千葉県教員 / 千葉信用金庫 / 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ / 株式会社帝国データバンク / 株式会社電通マネジメントサービス / 東海ガス株式会社 / 株式会社東急ストア / 株式会社東京スター銀行 / 東京都 / 東京モノレール株式会社 / 学校法人東京理科大学 / 学校法人東邦大学 / 凸版印刷株式会社 / 長野県警察 / 西日本放送株式会社 / 西村あさひ法律事務所 / 日本年金機構 / 日本郵便株式会社(日本郵政グループ) / 株式会社ニトリ / 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社 / 日本航空株式会社 / 野村證券株式会社 / 八王子市 / 濵田酒造株式会社 / 株式会社ファミリーマート / 福島県 / 株式会社みずほフィナンシャルグループ / 株式会社三井住友銀行 / 三菱電機株式会社 / 株式会社三菱東京UFJ銀行 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 / 港区 / 株式会社武蔵野銀行 / Meiji Seikaファルマ株式会社 / 株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション / 株式会社USEN / 株式会社ゆうちょ銀行(日本郵政グループ) / 横浜市 / 株式会社ヨドバシカメラ / リコージャパン株式会社 / 株式会社りそな銀行 / 株式会社りそなホールディングス / 株式会社ロッテ / 株式会社ロフト

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キャンパスガイドプラス

コース紹介

法曹コース

コースの特色

法曹界を目指す高度な法律知識を付ける

市民間の紛争や国による権利侵害を公平に解決するには、「市民生活のお医者さん」である弁護士は欠かせません。もちろん裁判官や検察官、隣接法律職(司法書士等)も重要です。

これらの資格を得るには各種資格試験に合格する必要があります。法曹コースでは、これらの難関試験を突破するための高度な法律知識を学び、将来、法科大学院に進学し法律専門家として活躍し得る人材を養成します。裁判を中心におく伝統的な法律学と、倫理意識を高める科目を重点的に学びます。

目指す将来

  • 法科大学院進学(裁判官・弁護士・検察官)
  • 司法書士・行政書士、その他の法律資格取得
  • 裁判所事務官
  • 検察事務官
  • 法律事務所専門事務職員(パラリーガル) など

ゼミナールの平均人数

16.3人

企業と法コース

コースの特色

企業活動に役立つ法的知識を付ける

企業は現代社会においてきわめて重要な役割を果たしており、大学卒業後に企業に勤める人は相当数に上ります。本コースでは企業に直接・間接的にかかわりのある法を体系的に学び、企業活動にかかわる諸問題に法律知識をもって対処できる人材を養成しています。

科目としては、会社法、労働法、独占禁止法といった企業活動に固有の法律のみならず、消費者法、環境法など企業の社会的責任を考える科目、知的財産法や国際取引法等現代の企業活動における最先端の科目を重点的に学びます。

目指す将来

  • 企業の法務担当者・人事担当者・総務・担当者・営業担当者・知財担当者など
  • 企業法務専門法律事務所の事務職員(パラリーガル)
  • 社会保険労務士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 宅地建物取引士 など

ゼミナールの平均人数

16.3人

公共政策コース

公共政策コース

行政をめぐる諸制度を学ぶ

現代の日本には、環境問題や少子高齢化問題など、様々な課題があります。こうした公共問題を解決するための議論を行うのが政治の役割であり、具体的に活動するのが公務員の仕事です。

本コースでは公共政策の形成に携わる進路を想定し、公共政策行政法や地方自治論など、多様な情報を提供する授業を用意しています。行政をめぐる諸制度を学び、国内の各種政策に関する情報を把握し、さらには先進諸国の行政、公共政策について関心を寄せる姿勢を身に付けていきます。

目指す将来

  • 国家公務員
  • 都道府県・市町村の地方公務員
  • 警察官・消防官、政策系のシンクタンクの研究員
  • 公共政策に関わるNPO法人
  • 政党・政治組織のスタッフ・秘書 など

ゼミナールの平均人数

16.3人

国際社会と法コース

コースの特色

国際的な法制度を学ぶ

本コースでは、2年次までに身に付けた憲法、民法、刑法などの基本的素養をふまえた上で、国際法、国際私法、国際組織法、国際経済法、アメリカ政治外交史、比較政治学等の科目を学び、国境を越える活動を規律する法制度や国際情勢、諸外国の法制度に対する広い視野を持った人材を育成していきます。

将来、日本国内にとどまらない国際的な活動に携わっていくことを目指す学生の学習を、多角的な視野を網羅したコース科目群での学びを通じて後押ししていきます。

目指す将来

  • 国際的な取引のある企業・外資系企業
  • 外交官・入国審査官等の国際性を有する公務員
  • 国際公務員
  • 人権・環境・開発援助等にかかわるNGO
  • 国際政治にかかわる仕事 など

ゼミナールの平均人数

16.3人

関連リンク

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